犯罪収益移転防止法ってなに？

犯罪収益移転防止法は簡単に言うと資金洗浄（マネーロンダリング）や資金そのものが犯罪組織（テロ組織）に流出しないように様々な対策を講じた法律とだけ今は把握しておいてください。 皆様は、郵便物転送サービスや電話転送サービスを正当な目的で利用されていますので何も心配はいらないのですが、中には、バーチャルオフィスサービスを盾にして、裏で犯罪行為を行う犯罪者もいるかもしれません。

犯罪収益移転防止法における本人確認書類はコピーでも大丈夫ですか？

銀行では犯罪収益移転防止法に基づく氏名、住居および生年月日などの確認に加え、各銀行独自の観点で様々な確認をさせていただいておりますので、銀行によって異なる場合がありますが、犯罪収益移転防止法における氏名、住所および生年月日（法人においては名称、本店や主たる事務所の所在地）の確認に対しては、以下のような本人確認書類が利用できます。 また、本人確認書類のうち、有効期限の定めのあるものについては有効期限内のもの、有効期限の定めのないものについては提示もしくは送付を受けた日前6か月以内に作成・発行されたもの、または確認日現在で有効なものに限られますので、ご留意ください。 ６．窓口での本人確認書類はコピーでも大丈夫ですか？ いいえ。

犯罪による収益とは何ですか?

本法の定義における「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第2条第4項に規定する犯罪収益等（犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産）、または 麻薬特例法 第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等（薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産）をいう（犯収法2条1項）。 犯収法の規制対象となる事業者を 特定事業者 という（犯収法2条2項）。 特定事業者に含まれる業種は多岐にわたるが、その概要は以下のとおりである [3] [注釈 1] 。 特定事業者が犯収法上負う義務の概要は以下のとおりである [5] 。

クラウドファンディングは犯罪による収益の移転防止に関する法律ですか?

平成 20 年 3 月 1 日から全面施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は度重なる改正が行われていますが、クラウドファンディングなど非対面の取引が増加する中、その重要性はますます高まっています。 インターネットを通じて不動産ファンドを販売する不動産特定共同事業者のみなさまも、しっかりと内容を把握して実務に活かしてください